 |
人事労務のベストパートナー OAG社労士事務所 |
 |
|
■コラムセミナー講演録 トラブルが多い労務管理の要点 ■トラブルは解雇時に表面化する 中小企業で多いのは、「思ったより仕事ができない」「就業態度が悪い」などの理由で、 入社後数ヶ月で解雇するケースです。問題にならないことも多いですが、本人または友人 等に組合の 経験者や労基法に詳しい人がいると事情が少し変わってきます。 想定されることは、 ①労働基準監督署からの呼び出し ②裁判所から訴状（訴えられる） ③一人組合（一人でも加入できるユニオン）に加入され、その組合から団体交渉を されるなどです。 解雇自体に関しては、１ヶ月前に解雇すると言って解雇予告手当を１ヶ月分払えば、 労基署も 問題にしません。労基署管轄外です。しかし面倒なのは、解雇は不当だと 社員が納得しないケースです。 労基署は民事不介入なので、②か③のことを 起こされてしまいます。 労務問題に精通した弁護士なら、不当解雇より残業手当不払いやセクハラ・パワハラ などで攻めてきます。 一人組合も、悪質なものになると、会社の玄関前でビラを 撒いたりもします。そして、結果的に過去２年分の 残業未払いと精神的苦痛などの 損害賠償を請求されたり、職場復帰をさせざるを得なくなるのです。 トラブルは、退職時、特に解雇された場合に表面化します。 防止対策としては、 ①法令遵守 ②出産、育児休業を取ることや労基署に告発した事などを理由に解雇しない ③試用期間中でも基本的には解雇予告手当は払わなければならないし、 正当な理由なしに解雇しない ④就業規則に能力不足、勤務態度の悪さ、事業の縮小などの解雇条項を詳しく載せ、 解雇するときに拠り所にする ⑤入社時に誓約保証書を必ず提出させ、身元保証人も書いてもらう などです。 私が顧問先から相談された労務トラブルの１つ目は、裁判には至らなかったものの、 和解金１５０万円、弁護士費用に３０万円が掛かったケースがあります。 ですが、この顧問先の会社の場合、これがきっかけとなって会社の規程集が整備され、 いい人材が採れるようになったというケースです。 背景としては、29歳の大学院卒の女性を採用。同社には業種的に結構、高学歴な人が 入社していました。 特に女性は、大手企業で思ったような仕事ができなかった人や、 離婚した子持ちの女性が手に職をつけたいからと入ってくることが多かったのです。 彼女もそうした女性の一人で、経理・総務アシスタントとして採用し、コピー取り、 お茶出し、社長の秘書的な役割もお願いすると採用面接時に話してありました。 しかし、半年が過ぎたころ、コピー取りやお茶出し、秘書的な仕事はしたくないと 言い出したのです。 彼女に出した採用通知書には、秘書手当を支給するので残業手当はないと記載。 そして繁忙期には、秘書手当とは別の手当を出していました。それが、他の同僚より安い のはなぜかと聞かれ、「上司の査定で決めた」と答えたら、突然、帰ってしまったのです。 同社は当時１０名ぐらいの会社でした。そんなことを言い出した女性ではうまくいかない だろうと「退職勧奨」を実行したところ、彼女は退職勧奨の理由が理解できないので 辞めないと主張。らちが明かないので「自宅待機命令書」と「解雇予告通知書」を 交付しました。 その後、相手弁護士から内容証明郵便が届き、入社に残業代未払い（入社に さかのぼって）と自宅待機時 （１ヶ月）の給与の合計約２００万円、自宅待機時の精神的 苦痛に対する慰謝料３００万円の合計５００万円を支払えとの申し入れが……。 同社は、未払い残業代１３万円と和解金６０万円の支払いを回答。 結局、最終的には 和解金１５０万円で決着しました。 最初の内容証明郵便を抜粋すると、「貴社が本人に対して、平成９年９月11日付けで 交付された採用通知書に『残業手当は当社にはありません』との記載を確認いたしました。 しかし、この採用通知書は、貴社から本人に一方的に交付したものであり、 この記載内容に ついて本人の意思が反映されておりません。事務系女性労働者の雇用関係は極めて厳しく、 労働者が不利益な労働条件を押しつけられてもこれを 拒むことが実質的に困難な状態を 利用したものであり、右不利益状態に同意したいものの、右不利益条件 に同意しない旨の 明示的意思表示をすることなく、株式会社において就労 したとしても、右不利益条件に 黙示的に同意したとみることはできません」と書かれていました。当然、同社にはそんなつもり はなく、またあってはならないことです。でも、相手は自分たちが法的に正しいと主張して くるので、こうした書き方になるのです。 さらに、「採用通知書に『残業手当は当社にはありません』との文面を一方的に盛り込み、 法定内超過分の賃金はおろか法定内残業手当まで支給してくれなかった株式会社の対応は 違法。労働基準法第３７条、第１１９条違反」と。当時は、残業手当を支払っていなかったので、 どうしようもありませんでした。 |
OAG社労士事務所5つの約束| プライバシーポリシー | リンク集 | |
| TEL：03-3225-6234／FAX：03-3225-6605／〒160-0004 東京都新宿区四谷3丁目9番地 光明堂ビル6F Copyright (C) 2005 Ohta Accounting Group. All Rights Reserved. |
