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■コラム中小企業様向け助成金のご案内先日のパートタイム労働法の改正を踏まえ平成20年4月1日より新しい助成金が創設されました。 この機会に中小企業の事業主の方にお勧めの助成金をご紹介します。 その前に・・・助成金の対象となる中小企業とは？？？  雇用保険の適用事業主であること 次の資本金額あるいは労働者数のいずれかを満たすこと
① 中小企業雇用安定化奨励金〈パートタイマーを正社員に！〉 契約社員やパートタイマー等の期間の定めのある従業員を正社員に 転換した場合に支給されます。 条件： 転換の制度を就業規則に定めること 制度導入から3年以内にこの制度を利用し 1人以上正社員に転換させること 支給額：一事業主あたり35万円 ※その後3年以内に3人以上を転換させると対象労働者1人について 10万円支給(10人を限度) ② 中小企業子育て支援助成金〈従業員の仕事と子育ての両立支援！〉 育児休業者または短時間勤務者が出て、職場復帰しその後継続雇用された場合 に支給されます。 条件：一般事業主行動計画を策定し届け出ること（助成金申請までに提出できれば可） 規程が整備されていること 支給額：育児休業者1人目100万円、2人目60万円 ※短時間勤務者については期間と人数に応じ20万円から100万円 ③ 中小企業定年引上げ等奨励金〈70歳まで働ける社会を目指して！〉 65歳以上への定年引上げや定めの廃止、希望者全員を対象とする70歳以上までの 継続雇用制度の導入を行った事業主に支給されます。 条件：規程を整備し、1年以上継続雇用している60歳以上の常用被保険者が 1人以上いること 支給額：企業規模、人数、実施した制度の種類によって20万円から160万円 ※以前に「継続雇用定着促進助成金」を受給した事業主でも、新たに70歳までの 制度を導入すれば 支給を受けることができます。 どの助成金も規程整備は最低条件です。 この機会に御社の規程を見直してみてはいかがでしょう。 また今回はポイントのみのご紹介のため、詳しい条件や支給額については お気軽にお問い合わせください。 助成金の受給は簡単ではありません。条件は他にもたくさんあり、実際の申請には 多くの添付書類も必要です。 当事務所では現状をヒアリングし、規程を見直し、複雑な助成金申請の代行をさせて頂きます。  |
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