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■コラム


　保険料の確認

　　改正が決まっている法律等・・・

　　■パートタイム労働法（平成20年4月1日改正予定）
　　　
　　1.労働条件の文書交付・説明義務
　　2.働き・貢献に見合った公正な待遇の決定ルールの整備
　　3.通常の労働者への転換の推進
　　4.苦情処理・紛争解決援助
　　　※労働基準法では雇入れの際に書面により「労働契約の期間」「就業場所」
　　　　「労働時間関連」「賃金関連」「退職」に関する事項を明示するよう義務付けています。
　　　　今回のパートタイム労働法の改正では、加えて次の3つを文書で明示し交付することを
　　　　義務付けました。
　　　　①昇給の有無　②退職手当の有無　③賞与の有無
　　　　労働基準法による労働条件の明示に関する違反は、30万円以下の罰金という罰則があり
　　　　改正パートタイム労働法による違反は10万円以下の過料がかかる可能性があります。
　　　　これを踏まえ、パートタイム労働者用の「労働条件明示書」や「パートタイム労働者就業規則」
　　　　を修正する必要があります。

　　　　　　！改正のない年はありません。
　　　　　　　　　　新しい情報を早く正しく発信するよう心がけたいものですね。


 　　
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