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■コラム社会保険・労働保険・労働法改正の確認 雇用保険＜平成19年10月1日改正＞■被保険者資格及び受給資格要件の一本化 「短時間労働被保険者」の区分が無くなり、一般の被保険者区分に統一されました。 また、基本手当を受給するためには原則として離職の日以前2年間に12ヶ月（各月11日以上 週所定労働時間の長短にかかわらず）の被保険者期間が必要となりました。 ただし、「特定受給資格者（会社都合での退職等）」は離職の日以前1年間に6ヶ月 （各月11日以上）の被保険者期間が必要です。 ■教育訓練給付金の支給要件の引き上げと支給額の引き下げ 支給要件が、雇用保険被保険者の期間が3年以上（一度もこの給付金を受給していない 場合は1年以上）、受講費用の額の20％までとなりました。（上限10万円・下限4001円） ？教育訓練給付金とは・・・ 雇用保険の在職者または、離職者（ただし条件あり）が厚生労働大臣の指定する 教育訓練を受け、修了した場合に支払った受講料の20％が支給されます。 ■育児休業者職場復帰給付金の引き上げ 「育児休業者職場復帰給付金」が休業開始時賃金月額の20％（改正前は10％）となり、 合計の育児休業給付率が休業開始時賃金（月額）の50％（改正前は40％）となりました。 ！育児休業給付は2種類あります！ ①育児休業基本給付金・・・育児休業期間中、賃金日額に支給日数を乗じた額の30％が 支給される（2ヶ月に一度申請し支給） ②育児休業者職場復帰給付金・・・育児休業終了後職場復帰し6ヶ月引き続き雇用されて いる場合に賃金日額の20％に上記①の日数を乗じて 得た額が支給される（一括支給） ？休業開始時賃金月額とは・・・ 休業する直前6ヶ月の賃金の合計を180で割ったものを30倍したものです。 ＜例＞産前休業に入る前6ヶ月間月額給与が30万円であった方の場合 休業開始時賃金月額＝休業開始時賃金日額（30万円×6/180）×30 ＝30万円 育児休業基本給付金＝30万円×30％＝9万円（1ヶ月分） ※育児休業中賃金支払い無し、又は支払われていても50％以下の場合で算出しています。 ！最近の育児休業の傾向について・・・ 育児休業の延長申請（最大1歳6ヶ月）が大変多くなって来ました。 そのほとんどの理由が｢保育園に入園できないため｣です。 申請は延長する期間の 直前の支給対象期間の申請時に、市区町村発行の｢保育園入園不承諾通知書｣を添付して 行います。無認可保育園は含まれません。 ※注意！入園時期の証明は、お子さんの1歳の誕生日の前日までで、誕生日をすぎた 入園時期では延長が認められません！！ 多くの保育園で入園は月初のみとなっており、延長ができずトラブルになった例もあります。 延長を希望する従業員の方には、早めに保育園への申込をするようお願いして下さい。 |
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