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産前産後から育児休業に係る手続きあれこれ

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産前産後の保険料免除について。

産前産後の保険料免除について。
 
 

平成264月から産前産後休業期間中の保険料免除が始まりました!!

 

  ※産前休業

   使用者は、6週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)以内に出産する予定の女性が休業を請求した場合に         ああおいては、その者を就業させてはいけません。(労働基準法65条第1項)

  ※産後休業

使用者は、産後8週間を経過しない女性を就業させてはなりません。但し産後6週間を経過した女性が請求した場合に

おいてその者について医師が支障がないと認めた業務に就かせる事は、差し支えありません。(労働基準法65条第2項)

  ※出産とは

妊娠85日(4か月)以後の生産(早産)、死産(流産)、人工妊娠中絶をいいます。

 

  

●産前産後休業期間中の保険料免除

  平成26430日以降に産前産後休業が終了となる方(平成264月分以降の保険料)が対象です。

  ・産前産後休業期間中(産前42日。(多胎妊娠の場合は98日)、産後56日のうち、妊娠または出産を理由として労務に     従事し従事しなかった期間)の保険料が免除されます。

 

≪手続き≫

・事業主が被保険者から申出を受けた時、『産前産後休業取得者申出書』を提出する必要があります。

 この申出書は、産前産後休業をしている間に行わなければなりません。

○保険料免除は、今までの育児休業中の保険料免除と同じく、健康保険料・介護保険料・厚生年金保険料が免除となります。

  もちろん被保険者負担分・事業主負担分の両方です。

 ○給与だけではなく、産前産後休業中に支給された賞与についても同様に免除です。

 ○なぜ平成26430日以降に産前産後休業が終了となる方が対象なのでしょう。保険料は月単位で免除されますが、  終了日の翌日の月の前月までです。つまり26429日に終了する方は、翌日は430日。4月中ですので、前月

つまり3月までの保険料免除です。しかし、263月はまだ制度が始まっていません。430日終了の方は、翌日は

5月、前月の制度開始の4月分だけは免除されるからです。

 ○雇用保険料については、毎月支給された額に料率をかけて保険料が控除されますので、産前産後休業中・育児休業中で

  給与が支給されなければ、当然に保険料はありません。

 

  

 ●産前産後休業を終了した際の標準報酬の改定

  ※平成2641日以降に産前産後休業が終了となる方が対象です。

  ・産前産後休業終了後に報酬が下がった場合は、産前産後休業終了後の3か月間の報酬額をもとに、新しい標準報酬月額

   を決定し、その翌月から改定します。

 ≪手続き≫

  ・被保険者の方(事業主経由)は、『産前産後休業終了時報酬月額変更届』を提出する必要があります。

   ※産前産後休業を終了した日の翌日に引き続いて、育児休業を開始した場合は提出できません。

 

 ○この標準報酬月額の改定は、通常の随時改定と違い、1等級でも下がれば改定できます。逆に上がった場合は、通常と

同じく随時改定として、2等級以上標準報酬月額が上がれば月額変更届を提出します。

 ○産前産後休業を終了した日の翌日に引き続いて、育児休業を開始する方が大多数だとは思います。その方は今まで通り、

  育児休業が終了した後の改定については、『育児休業等終了時報酬月額変更届』を提出します。

 

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