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高年齢者独自の届け出・給付について

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在職高年齢者には独自の届出、給付があります。
◆健康保険・介護保険・厚生年金の届出
 65歳  
介護保険は、65歳になると健康保険からの控除はなくなり、お住まいの市区町村より介護保険料が徴収されることとなります。保険者への喪失届など特に届出の必要はありません。市区町村から自動的にお知らせ・被保険者証が届きます。
 70歳
厚生年金は70歳の誕生日の前日に資格を喪失します。厚生年金被保険者資格喪失届を提出してください。年金の加入は終わりです。給与の支払いが続く場合は、70歳以上被用者該当届も提出します。これにより老齢厚生年金の支給調整が続きます。
 75歳  
健康保険は75歳の誕生日の当日に資格を喪失します。健康保険被保険者資格喪失届を提出してください。市町村で後期高齢者医療制度に加入します。市区町村から自動的にお知らせ・被保険者証が届きます。
 
◆雇用保険の届出
 60歳
60歳になりますと、雇用保険被保険者六十歳到達時等賃金証明書をハローワークに提出します。この証明書は、『高年齢雇用継続給付』に必要なものですので、お忘れなく。
 65歳   
65歳になる年度(4/1~3/3)から雇用保険料は本人負担・会社負担とも免除になります。4/1現在で64歳の労働者は4月分の給与から雇用保険料は控除されません。喪失届などは不要です。保険料免除であり、資格喪失ではありません。
 
 高年齢雇用継続給付とは・・・

高年齢雇用継続給付は、「高年齢雇用継続基本給付金」と基本手当を受給し、60歳以後再就職した場合に支払われる「高年齢再就職給付金」とに分かれますが、雇用保険の被保険者であった期間が5年以上ある60歳以上65歳未満の一般被保険者が、原則として60歳以降の賃金が60歳時点に比べて、75%未満に低下した状態で働き続ける場合に支給されます。

支給額

高年齢雇用継続給付の支給額は、60歳以上65歳未満の各月の賃金が60歳時点の賃金の61%以下に低下した場合は、各月の賃金の15%相当額となり、60歳時点の賃金の61%超75%未満に低下した場合は、その低下率に応じて、各月の賃金の15%相当額未満の額となります。(各月の賃金が340,761円を超える場合は支給されません。(この額は毎年8月1日に変更されます。))

例えば、高年齢雇用継続基本給付金について、60歳時点の賃金が月額30万円であった場合、60歳以後の各月の賃金が18万円に低下したときには、60%に低下したことになりますので、1か月当たりの賃金18万円の15%に相当する額の2万7千円が支給されます。

支給期間

高年齢雇用継続基本給付金の支給対象期間は、被保険者が60歳に達した月から65歳に達する月までです。

ただし、60歳時点において、雇用保険に加入していた期間が5年に満たない場合は、雇用保険に加入していた期間が5年となるに至った月から、この給付金の支給対象期間となります。また、高年齢再就職給付金については、60歳以後の就職した日の属する月(就職日が月の途中の場合、その翌月)から、1年又は2年を経過する日の属する月までです。(ただし65歳に達する月が限度)

 

支給申請手続き(事業所の所在地を管轄する公共職業安定所に提出)

高年齢雇用継続給付の支給を受けるためには、原則として2か月に一度、支給申請書を提出します。

なお、支給申請書の提出は、初回の支給申請(最初に支給を受けようとする支給対象月の初日から起算して4か月以内)を除いて指定された支給申請月中に行う必要があり、提出期限を過ぎますと、原則として支給が受けられなくなりますので、ご注意ください。

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